延納期日と利子税


延納できる期間は、原則として５年以内です。
しかし、相続財産の中で不動産等（不動産や立木、その他一定の同族会社の株式等）の占める割合が大きい場合は、最高２０年まで認められます。延納を認めてもらうには、利子税（銀行からお金を借りた時に支払う利息に相当します）を支払わなければなりません。

利子税の割合は、相続財産の中に不動産が占める割合や延納期間によって、
原則年3.6％～年6.0％となっています。（日本銀行が定める基準割引率によって、特例割合が適用される場合があります）

延納できる期間と利子税